精神障害者の生活支援システム【合格者が得点ポイントを解説】

精神障害者の生活支援システム国家試験対策

精神保健福祉士国家試験の専門科目における超重要項目と学習法を6回に分けてお伝えします。

ここで得点しなければもったいない!という大事なポイントばかりを集めました。

分厚い参考書を前にどこから手を付けていいかうんざりしている方、模擬試験の結果が芳しくなく落ち込み気味の方、働きながら受験を予定されている方など、限られた時間を有効に効率的に勉強したい!という方々の試験対策のご参考になれば幸いです。

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精神障害者の生活支援システム【重要ポイント】

1.障害者基本法
2.ACT
3.障害者の権利擁護
4.雇用・就業支援事業
5.就労支援サービス

私自身、試験対策で全80門×8回分の640問を最低3回解きました。

ピックアップは私が考えた内容です。

具体的にどのことを指しているのかわかりやすくするため、一部自作ノートを公開しています。

自分用に作成したもので、他人の目で校正などは受けていません。

ノートは勉強するポイントの参考材料として見ていただければ幸いです。

障害者基本法

1993年(H5)の障害者基本法において、障害者の定義として精神障害は法律上ほかの障害と並んで初めて記載されました。

さらに2011年(H23)改正では、「発達障害」が精神障害の定義に明記されました。

精神障害者の法律上の定義について復習しておきましょう。

ACT

ACTはAssertive Community Treatmentの略称で、包括型地域生活支援プログラムともいいます。

ストレングスモデルに基づく入院によらない治療で、24時間365日でアウトリーチを展開するサービスです。

重度の精神障害者や頻回入院者、長期ひきこもりなどのケースにも対応が可能とされています。

障害者の権利擁護

障害者の権利や人権に関わる法律を整理しておきましょう。

下記では混乱しやすい箇所をまとめています。

障害者の権利擁護 まとめ例

雇用・就業支援事業

作成者のノート画像を貼らせていただきます。

雇用・就業支援事業 まとめ例

就労支援サービス

就労支援事業所に実習に行かれた方は、現場の体験があるため比較的覚えやすいと思います。

就労移行支援事業:原則2年+1年
就労継続支援事業所A型:最低賃金保証、雇用契約の締結/利用期間の制限なし
就労継続支援事業所B型:福祉的就労、雇用契約を結ばない形態/利用期間の制限なし

合計6回にわたりお伝えしてまいりました。

個々の専門科目は今回で終了ですが、次回は時事番外編として、出題に問われそうなトピックスを独自の視点でまとめました。

本試験では近年起こった事件に関連する事柄などが何かしら問われることがあるため、事件に関連する精神保健福祉面の対策などに注意を向けるといいと思います。

合格目指してがんばってください☆

国家試験対策は模擬問題集と過去3年分の過去問で合格しました。

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模擬問題と過去問を使った合格までの勉強法はこちらでご紹介しています。