ニュース「精神科病院で不適切医療、行政指導求める」

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7月某日、ネットニュースのヘッドラインである記事が目に止まりました。

【引用元・参考URL】
CRT栃木放送 2020年7月20日
精神科病院の指導求め医師が宇都宮市などに申し出 http://www.crt-radio.co.jp/news/3550

毎日新聞 2020年7月21日

精神科病院「患者に不適切医療」 元宇都宮市嘱託医、行政指導求める 「不要な治療、市は黙認」 - 毎日新聞
 宇都宮市の精神科病院が入院患者に不適切な医療行為をしているとして、同市の元嘱託医、朝信泰昌精神科医が20日、行政指導を求める申出書を厚生労働省と県、同市に提出した。県庁で記者会見を開いた朝信医師は「市は多くの問題点を黙認している。不要な治療や入院が行われているのではないか」と訴えた。

記事を読んで驚いたと同時に、もしかするとこれは氷山の一角ではないかと考えてしまいました。

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事件の概要

報道された記事の概要です。

宇都宮市元嘱託医の精神科医師は、2019年の3月まで生活保護受給者の医療について市に助言する立場にありました。

生活保護医療審査嘱託医と生活保護法指定医療機関監査指導嘱託医という立場にあったそうです。

2015年と2018年に市内の精神科病院の個別指導に立ち会った際に複数の問題点を指摘し、病院で適切な入院や治療が行われていないとして、その立場から市に立ち入り検査などの指導をするよう求めてきました。

しかし市は、立ち入り検査を実施せず、口頭や文書での指導にとどめていたそうです。

そのため元嘱託医の医師が、宇都宮市と栃木県と厚生労働省に対し、立ち入り検査などを求める申出書を提出したものです。

指摘された不適切医療とは

毎日新聞2020年7月21日の記事によると、病院側は下記のような問題点を指摘されたそうです。

  • 認知症治療に必要な検査が実施されていない
  • 長期入院者でうつ病の記載があるのに抗うつ剤の処方がされていない
  • 重度のアルツハイマー型認知症患者が任意で入院している
  • レセプトと市に提出する書類で病名が異なる

さすがに不適切と指摘されても仕方がない内容ばかりではないでしょうか。

以下は精神保健福祉士として私個人の見解です。

認知症治療に必要な検査が実施されていない

→認知症は心理検査や知能評価などの検査の結果に基づいて診断されます。

他院からの転院などで、すでに認知症の診断がついていた場合でも、進み具合や直近の状態を知るために診察とともに脳の画像診断や検査が実施されると思います。

長期入院者でうつ病の記載があるのに抗うつ剤の処方がされていない

→長期にわたりお薬を使っていない状態は症状が安定しているとみなされるため、入院継続にはその必要性を示す明確な根拠が必要です。

明確な根拠がないまま入院継続がなされていれば人権侵害にあたります。

重度のアルツハイマー型認知症患者が任意で入院している

→任意入院には本人の同意が必要です。

入院に同意できる状態で、重度のアルツハイマー型認知症というのは通常は両立しがたいと思います。

本人の同意が得られなければ、任意入院ではなく家族等の同意による医療保護入院になります。

レセプトと市に提出する書類で病名が異なる

→基本は診療録(カルテ)です!

レセプトでも市に提出する書類でも保険請求の診断書でも病名は本来カルテと一致していなければならないはずです。

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行政は公正な指導を

行政は公正な指導を

指導に立ち会った精神科医師と代理人の会見によって問題点が明るみになったわけですが、じつはこの元嘱託医の先生のような立場があったことは今回初めて知りました。

かつて市役所9年間いたものの福祉部門の配属はなかったため、在職中に生活保護行政の内情を知ることはできませんでした。

また、精神科病院時代に担当した入院患者さんの中に生活保護を受けている方もいましたが、行政の嘱託医の個別指導というものは経験したことがありませんでした。

ちょっとびっくりしたのがこの病院の入院患者の生活保護受給者の多さです。

CRT栃木放送(2020年7月20日)の記事によれば、おととし7月1日現在、許可ベッド数は653床、入院患者が486人で、そのうち228人が生活保護の受給者だったということです。

入院患者のほぼ半数が生活保護受給者で、許可ベッド数のおよそ3分の1を占めています。

病院は経営があるので利益を完全に無視することはできません。

件の病院は公表されていないため詳細はわかりません。

しかし中には経営のため、退院後の受入れ先がなければ治療が終了しても患者さんに長くいてもらっていいという病院もないとはいえないのが現実です。

それが今回の報道で指摘された問題が氷山の一角ではないかと考えた一因でもあります。

やはりそこで指導できる立場にあるのは行政や外部の組織だと思います。

どうかうやむやにならないで、行政は人権と適正な医療費公費負担のために公正な指導を行ってもらいたいと思います。